日本心理学諸学会連合は心理学関係の学会40団体（2009年6月7日現在）が加盟する連合体で、日本における心理学の調和ある発展と社会への貢献度を高めることを目的としています。具体的な活動としては、各学会の代表者で構成する理事会で年2回の定例会議（および臨時会議）、月1回程度の常任理事会会議を開催するほか、検定局や理事会から委嘱された各種委員会での会議を開催して、日本の心理学界が連帯して解決すべき諸問題を検討し、必要に応じて委嘱された個人・団体の協力を得て、決定された諸施策を実行しています

日本心理学諸学会連合
理事長　市川伸一
（東京大学大学院教育学研究科・教授）

　日本心理学諸学会連合（日心連）は、いま大きく羽ばたこうとしています。これまで、日心連は、心理学諸学会間の調整が主な仕事でした。たとえば、心理学関係の学会や団体が認定している諸資格を、どのようにして調和のとれたものにするか、統合化するかという議論がなされてきました。確かに、加盟学会のおのおのは、資格認定をはじめ、社会に対して何らかの活動をしていても、日心連が一丸となって社会の中で機能するという状態ではなかったのです。

　この状況が一変することとなりました。それは、心理学検定という一大事業の実施です。すでに、法学や経済学においては、検定制度が発足しており、学歴を問わず、客観テストによる学力判定を行うしくみができています。心理学も、これにならって、心理学として標準的な知識とその水準を明らかにして、検定制度を実施することになりました。４０もの心理学系の学会が所属する日心連にふさわしい事業といえるでしょう。

　

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平成19年6月〜　　
　心理学検定については、太田検定局長案が大筋で承認され、なお、細部については、スケジュールの許す範囲で、必要と認められる修正の余地を残すこととなった。
　資格制度検討委員会での検討結果については、松原委員長から委員会でほぼ一致に到達した枠組みとともに残された諸問題が報告され、なお、新委員会を立ち上げて検討を続けることとなった。
　認定心理士移譲問題については、2年前に構成された新協議会で8回にわたって検討を続けた結果到達した合意案が理事会に諮られ、その後に予定されていた日本心理学会代議員総会でも承認されるならば、との仮定つきで承認された。合意案の要点は「当面、資格認定証の裏面に、日本心理学会の認定心理士資格を日本心理学諸学会連合が認定する資格の基礎資格として承認する旨の文言を記載し、そのことに対して一定の認定料を支払うこととするが、今後も、東文書と段階的移譲案の趣旨および必ずしも移譲を前提とすることなく協議を行うとした日本心理学会総会での決定を尊重して話し合いを継続する」というものであった。この合意案はその後に開催された日本心理学会代議員総会で承認された。
　役員の任期は2期までとする規定により、森正義彦理事長の任期満了に伴う改選の結果、市川伸一元副理事長（日本教育心理学会常任理事）が新理事長に選ばれた。