平成19年6月〜　　
　心理学検定については、太田検定局長案が大筋で承認され、なお、細部については、スケジュールの許す範囲で、必要と認められる修正の余地を残すこととなった。
　資格制度検討委員会での検討結果については、松原委員長から委員会でほぼ一致に到達した枠組みとともに残された諸問題が報告され、なお、新委員会を立ち上げて検討を続けることとなった。
　認定心理士移譲問題については、2年前に構成された新協議会で8回にわたって検討を続けた結果到達した合意案が理事会に諮られ、その後に予定されていた日本心理学会代議員総会でも承認されるならば、との仮定つきで承認された。合意案の要点は「当面、資格認定証の裏面に、日本心理学会の認定心理士資格を日本心理学諸学会連合が認定する資格の基礎資格として承認する旨の文言を記載し、そのことに対して一定の認定料を支払うこととするが、今後も、東文書と段階的移譲案の趣旨および必ずしも移譲を前提とすることなく協議を行うとした日本心理学会総会での決定を尊重して話し合いを継続する」というものであった。この合意案はその後に開催された日本心理学会代議員総会で承認された。
　役員の任期は2期までとする規定により、森正義彦理事長の任期満了に伴う改選の結果、市川伸一元副理事長（日本教育心理学会常任理事）が新理事長に選ばれた。