1996年12月〜

 日本心理学会(田中敏隆理事長)が心理学関連の諸学会(基本的には、日本学術会議登録団体)に呼びかけ、日本心理学界協議会(連合の前身)が開催される。
 その第4回協議会(1997年8月)で、資格制度検討委員会(藤永保委員長)・カリキュラム検討委員会(安香宏委員長)・学会のあり方検討委員会(大村政男委員長)の3つの委員会が設けられ、主要問題の検討が始まった。

 

1999年6月〜
 組織強化のため、日本心理学諸学会連合が結成される。「当分の間、連合理事長は日本心理学会理事長が兼任する」との会則により、東洋(日本心理学会理事長)が理事長に就任する。
 資格制度については、学部卒レベルの基礎資格の問題に焦点化することになり、そのためのワーキンググループ(市川伸一委員長)が設けられた。
 基礎資格のうち、認定資格については、日本心理学会で認定している「認定心理士」の制度を、条件つきながら連合へ委譲する方向で検討を進めることになり、そのための協議を日心と日心連の代表者間で進めていくことが承認された。

 

2004年6月〜
 前理事長任期満了にともない、辻敬一郎(日本心理学会理事長)が理事長に就任する。
 この期には、連合としての組織強化のための会則改正に主力が注がれ、上記「委譲に向けての協議」も行われたが、2回目協議の直後、日本心理学会側の意思決定手続きに問題があったとの理由で、日本心理学会からの申し出により、協議は中断されることになった。

 

2004年3月〜
 会則改正により理事長は選挙制となり、新理事長に森正義彦副理事長(日本理論心理学会理事長)が選出された。
 認定心理士についての協議中断が長期に及んだことから、日本心理学会に向け協議再開に必要な手続きを積極的に進めること、そのためのスケジュールを示すことが要請された。
 一方、「心理学検定」の制度を先行して実施する気運が高まり、第12回理事会(6月)で、実施に向けて準備を進めることが議決された。続く第13回(12月)の理事会では、検定事業の実務を担当する検定局を2005年4月から発足させることが承認され、検定局長に市川伸一副理事長が選出された。

 

2005年7月〜
 検定事業の準備は、2006年度の開始を目途に進められていたが、事業開始のための準備金・規定・計画などに問題を残しているとの判断から、当面は開始時期の決定を保留し、学会からの協力金(預かり金)を仰ぐとともに、準備態勢の充実に注力することとなった。市川検定局長の辞任に伴い、後任に太田信夫常任理事が選任された。

 

2005年12月〜
 心理学検定に関する規程細則(理事長案)が提示され、これを各学会で検討の上、2006年5月中旬末までに、学会としての方針・意見などを連合事務局へ回答することがきまる。
 臨床心理士・医療心理師の国資格化に関する資料を各学会で検討し、その結果にもとづいて、この問題に積極的に関与していく方向で、連合としての方針を決めることとなった。
 認定心理士の委譲問題について、日本心理学会との間で、代表者による協議が再開される。

 

2006年4月〜
 4月末の臨時理事会で国資格問題が検討され、現在保留となっている二資格一法案について、今年度中に上程される場合、連合で現在検討中の「包括的な資格制度」に至る一階梯としてこれを支持することとした。また、可能な限り、連合の制度案を反映した法案形成に向けて努力する、という方針で臨むこととなった。
 検定事業については、6月の定例理事会で検定規定細則案が可決され、この細則に基づいて、各連合加盟学会が連帯責任を引き受けて事業に参加するかどうかにつき、次回定例理事会までに機関決定して届け出ることとなった。

 

2006年12月〜
 理事会で、検定事業発足年次を2008年度とすることが決定された。同時に37学会が事業に加盟することを表明した。
 国資格問題については、二資格一法案の臨床心理士にかかわる部分に反対している医療関係諸団体のうち日本精神病院協会(日精協)の代表者と日心連代表者との間で、1月中旬に問題点を検討する話し合いの場を設けた。

 

2007年6月〜
 資格制度検討委員会での日心連としての資格制度検討結果については、松原達哉委員長から委員会でほぼ一致した枠組みとともに残された諸問題が理事会に中間報告された。
 認定心理士移譲問題については、日本心理学会代議員総会でも承認されるならば、との仮定つきで協議会の合意案が承認された。合意案の要点は「当面、日本心理学会の認定心理士を日心連の基礎資格として承認する旨の文言を認定証に記載し、そのことに対して一定の承認料を日心から日心連に支払うこととする」というものであった。この合意案はその後に開催された日本心理学会代議員総会でも承認され、2008年度から実行に移されることになった。
 役員の改選の結果、市川伸一元副理事長(日本教育心理学会常任理事)が新理事長に選ばれた(理事長挨拶)

 

2008年6月〜
 第1回心理学検定が9月14日に全国5会場で実施され、約1,200名の受検者があった。
 国資格問題については、資格委員会(野島一彦委員長/副理事長)で検討の結果、あらためて「二資格一法案」を日心連として支持していくという案がまとめられ、12月の理事会において可決された。これに伴って、臨床心理士と医療心理士の国資格化をそれぞれ推進してきた推進連および推進協の調整をするため、日心連を含めた三者会談を呼びかけることとなり、以後、これが継続されることとなった。

 

2009年6月〜
 第2回心理学検定が8月23日に全国7会場で実施され、約1,700名の受検者があった。
 国資格問題については、三団体会談を通じて、二資格一法案の実現が極めて困難であることが明らかとなり、それをベースとした統合的な資格の可能性を検討することが提案され、6月の理事会もこれを認めることとした。9月の三団体会談での基本的合意をもとに、12月の理事会で修正を加え、日心連として実践系の汎用資格として国資格の推進を支持することとした(理事会決議)
 役員の改選が行われ、市川伸一理事長が再任されるとともに、新たな常任理事会が発足した。

 

2010年6月〜
 第3回心理学検定が8月22日に全国10会場で実施され、約2,200名の受検者があった。
 国資格問題については、資格委員会と教育委員会の合同会議でカリキュラム案を作成し、複数の案について加盟学会からの意見を収集し、12月23日の理事会で「国資格に係るカリキュラムについての基本的枠組み」を承認した。また、三団体会談では、その後の各団体からの意見をもとに、新たな基本的合議案を作成し、これについても、加盟学会からの意見聴取を行い、12月23日の理事会で「国家資格についての三団体共同見解(案)」を承認した。さらに2011年5月7日の臨時理事会で,三団体共同の「要望書(案)」を承認した。
 個人賛助会員の制度について、加盟学会に周知し、個人賛助会員への特典(学会主催の年次大会やシンポジウムへの割引参加など)について、検討を依頼した。
 11月27日・28日に、日心連としてははじめてのシンポジウムを「心理学と現代社会」というテーマで行った。

 

2011年6月〜
 第26回定例理事会(6月19日開催)において、役員の改選が行われ、子安増生・前常任理事(日本発達心理学会理事長)が新理事長として選任され、新たな常任理事会が発足した。9つの常置委員会すべてを活用する方針で進めることになった。(理事長挨拶
 一般社団法人日本LD学会ならびに日本K−ABCアセスメント学会の加盟が承認された。

 第4回心理学検定が8月21日に全国10会場と団体受験2会場の計12会場で実施され、約2,500名の受検者があった。

 

2011年12月〜
 第27回定例理事会(12月23日開催)において、国家資格化に向けての現状報告として、2011年10月2日の三団体会談において「要望書(案)」が承認され、各省庁および議員連盟の立ち上げに向けて国会議員に陳情を行っていることが報告された。
 日心連ホームページの「諸学会情報」欄は、加盟学会が将来の大会を企画する際の参考となるよう、日程を集約した月別の形式へ変更したことが報告された。
 第31回国際心理学会横浜大会(ICP2016 Yokohama)の大会委員長からの依頼に応じて、日心連も同大会に協賛することが承認された。
 2012年2月にパンフレット「心理職者に国家資格を」を三団体共同で作成し、関係各方面に配布したほか、そのPDFファイルを日心連ホームページに掲載した。
 同3月27日に、三団体主催の心理職の国家資格化を目指す院内集会が衆議院第一議員会館内において開催され、国会議員96人、議員秘書約100人、一般入場者約450人が参加した。

 

2012年6月〜
 第28回定例理事会(6月17日開催)において、日本コミュニティ心理学会ならびに日本福祉心理学会の加盟が承認された。教育委員会が中心になって検討した国家資格「心理師(仮称)」大学院カリキュラム案について内容の説明が行われ、次回理事会で承認の審議を行うこととなった。心理学検定に「特1級」が設置されたことが報告された。
 6月14日に自由民主党の議員連盟(会長・河村建夫議員)、8月22日に民主党の議員連盟(共同代表に仙谷由人議員と高木義明議員)が発足した。
 第5回心理学検定が8月26日に全国10会場と団体受験5会場の計15会場で実施され、2,990名の受検者があった。

 

2012年12月〜
 第29回定例理事会(12月23日開催)において、日本コラージュ療法学会の加盟が承認された。
 国家資格心理師(仮称)大学院カリキュラムが承認された。日心連加盟の条件として、今後は以下の件を運用規定とすることが確認された。
   ・基準として、旧学術団体の登録規定を準用する
   ・学術誌と大会を年1回以上、かつ5年以上継続していること。
   ・役員の半数以上が研究者であること。
 2013年3月15日に日本発達心理学会公開シンポジウム「心理職の国家資格の展望と課題」が開催された(登壇者に河村建夫・自由民主党議連会長ほか)。
 同4月1日に一般財団法人・日本心理研修センターが設立された。同4月14日に筑波大学東京キャンパス文京校舎において、その設立記念総会と設立記念フォーラムが開かれた(登壇者に鴨下一郎・衆議院議員、横倉義武・日本医師会会長ほか)。

 

2013年6月〜
 第30回定例理事会(6月16日開催)において、役員の改選が行われ、上野一彦・前常任理事(一般社団法人日本LD学会理事長)が新理事長として選任され、新たな常任理事会が発足した。
 日本乳幼児医学・心理学会の加盟が承認された。 
 第6回心理学検定が8月25日に全国10会場と団体受験12会場の計22会場で実施され、約3,600名の受検者があった。

 

2013年12月〜
 第31回定例理事会(12月22日開催)において、日本EMDR学会の加盟が承認された。

 

2014年6月〜
 第32回定例理事会(6月15日開催)において、近日中に公認心理師法案が提出予定であり、秋の臨時国会で審議されることが報告された(法案は6月16日に国会へ提出)。日心連としては、同法案を支持し、今後も法案の早期成立に向けて努力していくことが確認された。
 7月12日(土)に、秋の臨時国会での法案成立に向けて、三団体主催の「公認心理師法案実現のための説明集会」が、中野サンプラザにおいて開催され、950名が参加した(登壇者に、河村建夫・衆議院議員、鴨下一郎・衆議院議員、古屋範子・公明党厚生労働部会長、中嶋義文・社団法人日本総合病院精神医学会理事ほか)。
なお、11月22日衆議院の解散により公認心理師法案は審議されずに臨時国会が終了した。
 第7回心理学検定が8月10日および8月31日に全国12会場と団体受験12会場の計24会場で実施され、約3,750名の受検者があった。

 

2014年12月〜
 第33回定例理事会(12月21日開催)において、日本森田療法学会の加盟が承認された。
 次の国会で法案が再提出されるよう要望書「公認心理師法案早期実現のお願い」および「公認心理師法案再提出のお願い」を作成し、加盟学会へ賛同文書の提出を依頼したことが報告された。

 

2015年6月〜
 第34回定例理事会(6月14日開催)において、役員の改選が行われ、子安増生・元理事長(一般社団法人日本発達心理学会 代議員)が新理事長として選任され、新たな常任理事会が発足した。
 心理学界が一致結束して「公認心理師」の実現に向け邁進していくこととなった。(理事長挨拶
 第8回心理学検定が8月23日に全国13会場と団体受験13会場の計26会場で実施され、約4,200名の受検者があった。
 公認心理師法案が7月に再提出され、衆議院文部科学委員会(9月2日)、衆議院本会議(9月3日)、参議院文教科学委員会(9月8日)、参議院本会議(9月9日)を経て、「公認心理師法」が成立し、9月16日に公布された。

 

資料:公認心理師法、附帯決議、質疑応答

 

2015年12月〜
 第35回定例理事会(12月21日開催)において、日心連の一般社団法人格取得について、その定款案とともに審議され、2016年4月からの法人化が承認された。

 

 一般社団法人日本心理学諸学会連合が2016年4月1日に発足した。理事(理事会)は社員(社員総会)、常任理事(常任理事会)は理事(理事会)に名称変更が行われた。